ロシア・ルーブルに次ぐ弱さ

円の下落がとまらない。為替レートが変動する材料として、金利（より低金利は通貨安）、貿易収支（貿易赤字は通貨安）、インフレ率（物価上昇は通貨安）、財政収支（財政赤字は通貨安）などが挙げられるが、いずれも通貨安の方向に材料が揃っているのだ。

日米の金利差は拡大する一方だし、昨年度の日本の貿易収支は2年ぶりに赤字で、その規模5兆円超えというのは過去4番目の水準だ。今年になっても3ヶ月連続で赤字となり、3月は4000億円超の赤字となった。

消費者物価上昇率はまだ1.0％に満たないが、企業物価は3月に9.5％上昇し、第2次オイルショック直後の1980年12月（10.4％）以来の歴史的高水準となっている。

これが店頭の小売価格に転嫁されるのは時間の問題だろう。また、日本の財政赤字の対GDP比は世界で唯一200％を超えるダントツの比重で、しかもその赤字額は増え続けている。

実際、円は20年ぶりの安値を付けている。過去1ヶ月の騰落率は主要通貨最大で、国債がデフォルト扱いのロシア・ルーブルに次ぐ弱さだ。

通貨安・通貨高の材料は、一方に揃うことはめったにないのだが、それが今は揃っている状態。こうなると円安が円安を呼ぶ悪循環となる。

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４月28日には20年ぶりに1ドル＝130円台に

問題は、日本の通貨当局（財務省・日銀）がまったく動かないでいることだ。為替レートは実体の需給通りに動くわけではなく、そこには「思惑」が働く。

その「思惑」が為替変動をより激しいものにしたり、少し落ち着かせたりすることがあるのだが、マーケットの視点からは、今の日本の対応は「円安を放置、あるいはより刺激するもの」となっている。