U-NEXT HOLDINGS・宇野康秀社長の改革
「一番大きな変化は、経営と執行をきちんと分離できるようになったことだと思います」
U-NEXT HOLDINGSの宇野康秀社長は、経営者としての歩みを振り返り、そう語り始めた。
25歳で人材サービス会社のインテリジェンスを創業し、34歳で父親が創業した大阪有線放送社の経営を引き継いだ。その後も動画配信事業への進出や企業買収、経営再建など、数々の転機を経験してきた。
かつて自ら事業を立ち上げ、現場の先頭に立って会社を成長させてきた経営者は、いま、「自分がすべてを動かすのではない経営」に、力を注いでいる。
その変化を理解するには、かつて直面した組織改革と、自ら育てた事業を手放さなければならなかった苦い経験を振り返る必要がある。
大阪有線放送社の経営を引き継いだとき、会社には大きく二つの課題があった。一つは電柱に敷設したケーブルの違法使用をめぐる問題。もう一つは、父親でもある創業者による極端なトップダウンで成り立っていた組織のあり方だった。宇野氏は笑って振り返る。
「完全に軍隊型、文鎮型の組織でした」
当時は約1万人の社員を抱え、父親が全国の支店長に、なんと「一斉送信」のファクスで指示を出していたという。約700人の支店長の評価も、父親一人が行なっていた。
「指示に従うこと」=「評価」につながる組織では、現場から「悪い情報」がなかなか上がりにくい。問題があっても伏せられ、自ら是正する力が働かない。宇野社長は、コンプライアンスと企業統治の確立には、会社の文化を変えることが欠かせないと考えた。
社員に「自分の意見を出してほしい」と求めても、改革は簡単には進まなかった。長く命令を受ける側にいた社員には、何をどう考えればいいのかさえわからなかったのだ。
「反発というより、戸惑いが大きかったですね」
そこで宇野社長は全国を回り、社員との直接対話を重ねた。懇親の機会を設け、社内報をつくり、月に1度は社内の放送システムを使って考え方や理念を伝えた。命令を伝えるのではなく、社員が自ら考えるための言葉を届けることに力を注いだ。
当時の大阪有線放送社の業務はデジタル化も遅れていた。90年代後半、パソコンやメールが既に一般的になりつつあった時代に、社内ではほとんど使われていなかった。支店の売上ランキングを作るにも、数字を記した紙を人の手で並べ替えていたという。
「その光景には驚きました。そこで、業務の効率化や、支店の統合を進めていきました」














