責任の所在を明らかにし、元手を断て

ジャングリアに入った政府系資金が最終的に回収できなければ、公的金融機関や官民ファンドに損失が生じる可能性がある。

公金を使い続けるというのなら、「沖縄振興」「クールジャパン」といった大義名分を並べるだけでは足りない。公庫の融資判断も、クールジャパン機構の出資判断も、それを監督した官庁も、誰がどう判断してカネを出したのか。その判断の根拠と経緯を、国民に説明すべきだ。責任の所在が曖昧なままなら、同じことは繰り返される。

そして同時に、国民の側にできることがある。公金の使い道を厳しく問うことだ。政府が税金を集める以上、それがどのように使われ、どのような成果を生んだのかを検証するのは当然である。

筆者は、公的資金による民間ビジネスへの支援を抑えるためにも、政府が使えるカネそのものを減らす必要があると考える。

減税によって政府の財布を細らせ、公的資金を安易に民間ビジネスへ投入する余地を小さくする。取られるカネを減らすことが、公金の使途を見直すことにもつながる。食品の消費税減税だけでは足りない。もっと減税を進め、公金を安易に投入できる余地そのものを狭めるべきだ。

国民は、もっと怒っていい。いや、怒るべきなのだ。汗水たらして納めた税金や政府系資金が民間事業に投入されるのであれば、その判断と結果について説明を求めるのは当然の権利である。

事業が計画通りに進まなかったとき、なぜ追加支援が必要なのか。誰がどのような根拠で支援を決めたのか。そして、その判断は結果として妥当だったのか。我々は、黙って公金の使い道を見過ごす存在ではない。

責任者を明らかにせよ。そして、公金を使うなら、その根拠と結果を明らかにせよ。
いつまでも、黙っていてはいけない。

文／オオサワ・キヌヨ　写真／shutterstock