「『火の玉』というか『火だるま』状態」
「ついに底が抜けた」と自民党関係者はため息をついた。
時事通信が12月14日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率は17.1%となり、報道各社の世論調査の中で、初めて2割を下回る結果となった。2割を切るのは、民主党に政権の座を明け渡した2009年の麻生内閣と同水準の支持率の低さである。
岸田政権は裏金問題が噴出する前からも、「増税メガネ」と揶揄されるなど支持率が低迷していたが、自民党内で蔓延していた「政治とカネ」の問題が明るみに出たことを受けて、さらに拍車がかかったかたちだ。
岸田首相は臨時国会閉会を受けた13日の記者会見で、裏金問題について「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります」と述べたが、永田町では「『火の玉』というか『火だるま』のような状態だ」とも。
こうしたなか、14日に断行されたのが「安倍派外し」の閣僚人事だ。
裏金問題において特に安倍派では、収支報告書に記載せず、議員にキックバックして裏金化する行為が組織的に行われていたと見られ、検察も厳しく捜査にあたっている。
この安倍派から閣僚に起用されていた松野博一官房長官、西村康稔経産大臣、鈴木淳司総務大臣、宮下一郎農水大臣が14日に一斉に辞表を提出し、事実上の更迭となった。
ほかにも、安倍派の副大臣５人、政務官１人、首相補佐官１人、防衛補佐官１人も交代を余儀なくされた。
