山上容疑者の母が見た「死んだ夫の霊」の正体と、旧統一教会の教学システム

「死んだ夫の霊がさまよっていて、献金するとしかるべき所におさまる」（NHK関西NEWS WEB 7月22日）

この言葉は安倍元首相を銃撃して死亡させた山上徹也容疑者の母が述べたものである。周知のように容疑者の母は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合。以後は旧統一教会と表記）の熱心な信者であり、一億円を超える献金をしていたという。

驚くべき金額だが、筆者の知る限り旧統一教会では決して珍しいことではない。むしろ驚くのは、この金額を教団に献金させ、家庭を崩壊させ、山上容疑者を安倍元首相の殺害に追いやったこの言葉である。一体どのような経験をすれば、こんな言葉が生まれてくるのか。

特徴的なのは、抽象的な概念を述べているのではなく、極めて具体的で感覚的、特に視覚的なことだ。まるでそれを見ているかのようである。これは旧統一教会の教学システムと深く関わり合っているものなのである。

筆者は1988年から1994年にかけて、宗教団体に親族や友人が捕らわれてしまったと述べる人たちに、ロジャーズ学派に基づくカウンセリングを行っていた。

ロジャーズ学派は、非指示的療法といって、クライアントに思いのたけを話させながら徐々に視野を広げさせ、クライアント自らが悩みを解消すること、そのための気づきを与える点に特徴がある。

また、家族の鎖の解消という重要概念があり、家族関係に縛られている信者親族の悩みの対処法としてはうってつけだった。こうしたカウンセリングの過程で、いわゆる新宗教と呼ばれる教団の資料を集めていたのだが、その中に旧統一教会も含まれていた。

彼らの拠りどころとなる「原理講論」。これを読んでみると、まずわかりにくい造語が多出する。新宗教によくある権威付けのためのものという印象を受けた。

聖書からの引用が多数あったが、教団の教義のためのこじつけのようなもので、内容的にも矛盾が多く、その聖句の歴史的な文脈が押さえられていなかった

この点では筆者が9歳から14歳まで所属し、その後起こった「エホバの証人輸血拒否事件」の解明のため、一年間潜入取材を行うことになった、エホバの証人の方がはるかにましだった。彼らは聖書原本から英訳された「新世界訳」という聖書を持っており、かなりバイアスがかかってはいるものの、その歴史的な文脈を彼らなりに押さえている。

その点、旧統一教会の「原理講論」には哲学者たちの記述もあったが、理解が浅薄でステレオタイプ。さらに、様々な解釈が可能な「黙示録」の一方的な断定（これはエホバの証人や、筆者が二年近く体験取材をしたオウム真理教にも見られる）が見受けられた。

また、キリスト教という一神教を表看板にしながら、神の存在証明に関する記述がないのも大きな問題だった。

しかし、紙の資料だけでは伝わらないものがある。カウンセリングを始めた当初は、霊感商法の被害や手口についての雑誌記事などがたくさんあったが、教学システムに関わるものはほとんど出回っていなかった。その中で、関係者の語る世界は実に生々しかった。

ある時、私のもとに旧統一教会から友人を脱会させたいという大学生がやってきた。彼自身も教学システムを途中まで行ったが、講師の人間の目の色が異様だったので、怖くなって教団を離れたという。

彼の話で興味深かったのは、常に信者の睡眠時間を少なくしておくこと（徹夜祈祷などが行われる場合もある）、断食などが行われることである。カルトの二大特徴は、このように生理的剥奪を行うことと、法外な献金を要求することだが、旧統一教会はこの両方が当てはまっている。

睡眠を奪われると意識レベルが低下し、教義のすりこみがやりやすくなるし、容易に幻覚や幻視にとらわれるやすくなる。

あるいは神や霊と出会ったかのような神秘的な体験をする人もいる。元々の霊媒体質でなければ、山上容疑者の母にはこの過程で夫の霊の幻視が起こり、「夫の霊」が“見える”ようになったのではないか。

こうした経験が教会の教義に絡め取られると、容易に「先祖の霊が地獄に堕ちているせいで夫の霊が苦しんでいる。このままではもっと恐ろしいことが起きる。献金しなければならない」と言われるようになる。

そこで「死んだ夫の霊がさまよっていて、献金するとしかるべき所におさまる」という異様な言葉が生まれ、「夫の霊」と「献金」という、本来結びつくはずのないようなものが結びついていき、一億円を超える献金が生まれたのではないだろうか。

結局この高額な献金による家庭崩壊が、山上容疑者を追い詰め、安倍元首相を銃撃するという結果を招いた。もちろん、銃撃によって人を殺すなどというのは許されないことだ。ただ、このとめどない献金が家庭の不和を招き、山上容疑者が旧統一教会への怨恨を深めていくことになったのも事実だと伝えられている。

その結果、亡くなった安倍元首相をはじめとして、多くの政治家と旧統一教会の癒着が徐々に明らかになっていった。政教分離の原則からすれば、自民党が票田として旧統一協会の組織票にすがっていたというのもあってはならないことだ。

金の流れを含め、旧統一教会と自民党との不透明な癒着構造は司直の手によって徹底的に明らかにされなければならない。

しかし現実には、自民党右派とその総裁が、旧統一教会と1960年代から反共産主義という立場で協力し合ってきたという歴史がある。

安倍元首相の祖父に当たる岸信介元首相と文鮮明教祖は直接会談し、1968年には岸をトップにした国際勝共連合という組織が創立されている。

1974年、当時大蔵大臣だった福田赳夫は、文鮮明の開いた晩餐会で「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明である」として、文を絶賛するスピーチを行っている。晩餐会に出席した自民党議員は40名。1986年には勝共推進国会議員が120名もいた。

1992年、元女優・歌手の桜田淳子らが出席した合同結婚式には、中曽根康弘元首相から「民族問題や宗教の対立を超えて、人類の理想に向かって進もう」という祝辞が送られたほか、旧統一教会親派の自民党議員の名前を上げたらきりがない。警察が手を出しかねているのもこれが原因である。

そして2021年、山上容疑者が安倍元首相を殺害する動機となった、安倍氏が旧統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージ。それを見た信者たちがどれほど感動し、自己の信仰に自信を持ったかは、想像に難くない。

1990年、オウム真理教は自ら権力を手に入れようと国政に打って出たが大敗。その後、方針がテロに変わる。その結果、あっという間に解体された。

一方で旧統一教会は政権を利用し、庇護されることでサバイバルする方針を取ってきた。その結果の差は歴然としている。

被害は現在も続いている。その被害の大きさを考えれば、もはや宗教団体ではなく、矛盾だらけの巨大な詐欺集団ともいえる。被害者の心情を鑑み、調査によって被害の全容が明らかになれば、国はただちに宗教法人格の剥奪などしかるべき手段を取るべきではないか。

取材・文／大泉実成　写真／shutterstock