日本の利害を守る約束はどこまで確かなのか

日米首脳は事前に協議し、日米韓は台湾海峡を巡る原則も確認している。だが、台湾への武器売却やレアアースなど、日本の安全と経済に深く関わる問題が米中交渉の議題になっていることも見逃せない。

米中両首脳は年内に、中国が開催国を務めるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と、米国が議長国の20カ国・地域（G20）首脳会議で、互いの首脳会議に出席する意向を示した。両方が実現すれば、今年の対面は計4回となる。

中国にとって、日本への強い言葉と米国への笑顔は両立する。米国にとっても、日本との同盟を重視することと、中国との取引を探ることは両立し得る。その間に生じる隙間を、日本は気にかけずにはいられない。

日本が抱える不安は、歓迎行事の華やかさでは測れない。米中の接近が進むとき、日本の利害を守る約束はどこまで確かなのか。今回の会談は、その問いを改めて突き付けた。

文／東銀座コンフィデンシャル