大人の意識を変える「こども性暴力防止法」

斉藤　末冨先生と初めてお目にかかったのは2024年5月、衆議院「こども性暴力防止法」の参考人質疑でしたね。

末冨　このときは、性暴力の被害者支援に携わっている弁護士の方もいらっしゃり、「こういう方たちの尽力があったからこそ、同法案も成立に至ったのだ」と励まされる思いでした。その後、西川口榎本クリニックで開催された校内盗撮についての講演にもお声がけいただきました。

斉藤　そして、同法の施行がついに2026年12月25日に迫っています。あらためて、どんな法律なのでしょう?

末冨　学校や保育所などで子どもを性暴力から守るための法律です。注目度がもっとも高いのが、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の創設です。これは、イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）を参考にした制度で、性犯罪の前科があると、保育園や学校など「子どもに接する業務」に就けなくなります。

学校、認可保育所などは公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取り組みが義務となります。放課後児童クラブ、学習塾などは、国が認定することで制度の対象になります。認定を受けた事業者は、こども家庭庁のリストで公開され、出入り口やホームページに「こまもろう（認定事業者マーク）」を掲示できるようになります（図5-1）。

斉藤　「認定事業者マーク」は、今まさに本書を手に取っている保護者の方々が、子どもの塾や習い事を選ぶ際の大きな指標となりますね。

末冨　ただ、犯歴確認はこの法律の一部にすぎず、本質はイギリスをモデルとした「初犯対策（安全確保措置）」です。

具体的には、学校や幼稚園などの教育機関で安全確保措置が義務化される他、教職員や部活動支援員、スクールカウンセラー、スクールバスの運転手など、子どもと2人きりになる可能性のあるすべての大人に対して「性暴力に関する研修」が義務づけられます。大人が性暴力の深刻さを学び、相談体制を整えるなど、システムによって性暴力への認識と行動をアップデートさせるのが、この法律の大きな狙いといえるでしょう。