なぜ生理休暇を取らないのか？ 

生理は女性の12歳から50歳までの38年間に450～500回繰り返され、人によっては腹痛や頭痛などを伴うことから、国は戦後まもない1947年に「生理休暇」を法制化。生理日の就業について著しく困難な状況にある場合、正規非正規問わず取得できるとし、日単位だけでなく、半日や時間単位でも取得が可能となっている。

しかし、ほかの休暇と異なり、取得率の低さが目立っているのが現状だ。

厚生労働省によると、2020(令和２)年度中に女性労働者のうち生理休暇を取得した者は0.9％。また女性労働者がいる事業所でも生理休暇の請求者がいた割合が3.3％と、ともに制度化以降、減少の一途をたどっている。

取得率の減少を巡っては、医薬品や生理良品が大幅に改良されたという声がある一方、人員不足などの職場環境による要因も指摘されている。

日本医労連の女性協議会のアンケート調査によると、生理休暇を取っていないと回答した7573人に理由を尋ねたところ、「周りが誰も取っていない」が43.9％と最も高く、次いで「必要ない」(32.4％)、「仕事が多忙で雰囲気として取りづらい」(27.8％)、「人員不足」(18.8％)、「上司に言いづらい」(18.5％)の順で高かった。

さらに東京都労働局が昨年、「生理痛があるのに生理休暇を取得していない人(2809人)」に聞き取りを行ったところ、最も多かったのが「使っている人がいない」で44.9％、次いで「上司や周りに言いづらい」(35.5％)、「雰囲気として取りづらい」(32.8％)だった。

本当は生理休暇を利用したくても上司や女性同士の目線、職場の雰囲気など、周囲に遠慮して使えないというケースも。また「人員不足」(21.7％)、「仕事が多忙」(21％)の理由も多く、自身の体調よりも会社や仕事を優先して我慢している人が一定数いることも判明した。