乗り遅れたら日本は危ない！経済学者が見通す世界的なAI大変化の時代

技術に関する流行り廃りを示すガートナー社の「ハイプ・サイクル」という図では、AIはすでに日本において「過度な期待のピーク期」を終え、「幻滅期」を経たところで、一時に比べると、「AIだ、AIだ」と騒がれなくなったように思われる。

しかし、『純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落』（日経ビジネス人文庫）などの著作を持つ駒澤大学経済学部の井上智洋准教授は、「重要な技術は幻滅期を過ぎてからが本番で、そこから本格的に普及していきます。その最たるものがインターネット。2000年代初頭にドットコムバブル（＝インターネットバブル）が弾けてから、GAFAが巨大企業になった。だから、世間の注目度の低下はAI技術の停滞をまったく意味していない」と語る。本当の大変化はこれから起こり、それに乗れない国や人は没落していきかねない、と。井上氏に聞いた。

――まず、AI技術の進歩について教えてください。近年、出て来た重要な技術にはどんなものがありますか？

井上　たとえば、GAN、GANsと呼ばれる「敵対的生成ネットワーク」。これを使えば、特定人物の本物そっくりの画像や動画を作れるようになりました。これは今後、国際的なプロパガンダで盛んに使われるようになると思われる技術で、ロシアがこの技術を用いて、ウクライナのゼレンスキー大統領のニセ動画を流したことがすでに話題になっています。

あるいは2020年に、AIを研究する非営利団体のOpenAIが発表した高性能な言語モデルGPT-3（Generative Pre-trained Transformer 3）を用いると、コードを使わず、日本語や英語のような自然言語を使ってプログラムを作ることができます。大げさに言えば、専門の技術を持ったプログラマーが必要なくなるということです。このように続々とAIに関する新技術は出てきています。

――井上先生は「現在の単一機能しか持たないAIではなく、多様な用途に使える汎用AIが2030年頃に誕生して普及すれば、2045年には働いている人間は1割しかいなくなる」と唱えています。汎用AIができなかった場合にはこのシナリオは変わってきますか？

井上　普及しなかった場合についてもリサーチしていますが、たとえば、内閣府のビジョナリー会議は「2040年に建設工事の完全無人化」を達成すべき目標として掲げています。私が検討した限り、普及するかはともかく、2040年までに建設工事をほぼ完全無人化するために必要な技術が出そろう可能性はあります。

建設機械のコマツなどはすでに自動建機の導入に積極的ですね。もちろん技術的に完成したり、あるいは普及したりするまでには時間がかかる分野もあります。しかし2060年頃には、ほぼ完全無人化が実現していてもおかしくないと考えています。

――半世紀もしないうちにそうなると考えると、劇的な変化ですね。

井上　また、政府の人工知能技術戦略会議は「2030年に物流完全無人化」を唱えています。たとえば、現時点では倉庫の中でのピッキング作業、ものをつかんで段ボールに入れるといった部分は機械に完全に置き換えるのが難しいけれど、2030年頃には可能になるでしょう。

ただ普及するまでにさらに時間がかかりますですから、おおよそ、国が予想している15年、20年遅れで実現すると思っていればいいのではないかな、と。「汎用人工知能」が仮に実現しなくても個々の分野での自動化、無人化が進行していきますから、10年、20年単位で見れば相当変わっていきます。

――米セントルイス連邦準備銀行のデータを参照して「アメリカでは所得の中央値は21世紀に入ってから横ばい傾向にある」と書かれていましたよね。アメリカでは給料が上がっているのではないかと思ったら、所得が多い人がグッと多くなっているから「平均値は上昇している」、そしてその生産性上昇に貢献しているのがIT、AIだと。これだと、「AIが発展しても上澄みの人は儲かるかもしれないけど、格差が広がるだけだ」という声もありそうです。

井上　工業化の時代には先端的な技術を使う現場でも労働者が大量に必要とされ、農村から次男、三男が出ていって工場で勤務し、冷蔵庫や掃除機などの家電製品、あるいは自動車などが続々と作られました。製品が売れると労働者の給料が上がり、さらに購買力が増して製品が売れるという好循環が見られました。

ところが、今は先端的な技術であるIT、AIは、部分的には雇用を作っていますが、破壊している部分も大きい。今世紀に入ってから、アメリカでは各企業の経理や旅行代理店、コールセンターのスタッフなど、いわゆる中間層が従事していた雇用がテクノロジーに奪われていきました。職を失ってから先端技術をマスターしてIT産業に移行できた人も一部いたものの、多くは給料の低い肉体労働に回りました。だから一般的な労働者の賃金は上がらなかったのです。中間層の仕事が減って低所得層と高所得層の仕事が増える二極化（ポラライゼーション）が起こりました。しかも低所得層のほうが、より増えています。これは日本でも同様です。

ではIT、AIを使わなければいいか。使わなければ、国際的に見てすでに低い日本の生産性がさらに停滞するだけですから、積極的に導入せざるを得ないでしょう。日本は工業の生産性向上率については高いのですが、GDPの7割を占めるサービス業ではIT、AIの普及率が低い。そこでIT、AIを使って「人間がやるしかない」と考えられていた仕事を代替することが重要です。日本は英米と比べて、たとえばクラウド会計の導入率すら圧倒的に低い状態にあり、IT、AI普及率が低いために生産性が上がっていません。

――国家単位で見たとき日本に必要なことは？

井上　教育と研究開発、特に理系分野に予算を割くことです。自らが先端的な技能を身に付けて新しい研究開発をし、それをサービスとして展開する高度な能力を持った人材を生み出せない国の所得、経済成長は軒並み停滞しています。しかも、ものづくりの科学技術は積み上げが大事でしたが、ITは政府が音頭を取って国民がやる気になりさえすれば身につきます。

だから、発展途上国が一気に先端技術を導入して先進国を追い越すような「リープフロッグ」と呼ばれる現象も起こる。たとえば、ケニアのM-PESAは携帯電話でお金を送り合うことができるサービスで、銀行口座を持たない人にもキャッシュレス決済を普及させました。またルワンダは内紛でひどい虐殺が起きていた国ですが、今では薬をドローンで運んだりしています。ですから、果敢にIT、AIを採り入れないと日本だけが全世界的に見て進んでいない状態になりかねないのでしょう。

日本では新しいことにチャレンジしない「デフレマインド」が労働者にも企業経営者にも政府にも染みつき、お金を出し渋るようになってしまいましたが、そこから脱却しないと今後日本が飛躍することはできません。経済力と科学技術力の衰退は安全保障上の脅威も高めます。

――個々人のレベルでAIによる激変の時代に対してできることはありますか？

井上　まず、AI知識を身に付ける。AI時代に残りやすい仕事の分野は「クリエイティビティ」「マネジメント」「ホスピタリティ」の3つです。このうちどれが自分は得意かを意識して伸ばしていく。ただ、それらの分野にもAI、ロボットは進出してきます。たとえば、音楽であれば、ありきたりな楽曲ならすでにAIでも作れますから、人間に求められるハードルは上がっています。また、言語に関わる部分は比較的守られていますから、ここの涵養（かんよう）も重要でしょうね。

取材・文 飯田一史