メディアや関係者に「上層部の追求」を訴える〈告発状〉が
人口減が抑制されてきたとの市側の主張は、統計に基づくこれまでの人口数が「事実なら」という条件が付く。それを疑わせる声も出ていることが、今回の事態を一層深刻にしている。
「9月4日に総務省が調査に入った後、複数のメディアや関係者に告発状が送られています。不正の正確な手口が記されており、内部事情を知る市職員が出したものとみられますが、そこには2020年の前回国勢調査でも同様のことがあったようだとの指摘があるのです。
そして今回の違法操作を指示した市幹部が名指しされて『担当者に責任をかぶせようとしている』と書かれ、『責任を押し付けて逃げようとする上層部』の追及が必要だと訴えています」（別の市関係者）
さらに10月に入ると第2弾の告発状も出回った。同一人物によるものかは不明だが、こちらも内部事情に詳しい市内部から発信された可能性がある。そこでは
〈（市内部では）今回の人口不正問題に限らず、様々な事業計画や実施後の報告時に悪い数字を上に上げる場合は、それなりの覚悟が必要。場合によっては、そんな数字はいらないと切り捨てられる場合もあり…〉
と、問題が構造的なものだと指摘している。
人口水増しはいつから、何のために行なわれたのか。統計への信頼を取り戻すだけでなく、コンパクトシティ政策が人口減への対処に効果があったのかを検証するためにも徹底的な解明が求められる。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
