「早く解散をしてほしい」「頑張ります！」

実際、本当の勝敗ラインは別にあるとの見方は根強い。高市総理は昨年12月26日に、ホテルニューオータニの中華料理店で、近しい関係にある高鳥修一元衆院議員ら、落選議員たちと会食していた。

｢会食の席では、落選中の議員たちが日々の活動などについて現状を報告し、『早く解散をしてほしい』『頑張ります！』などと気勢を上げていた。“高市人気”にあやかってなんとしてでも国会に戻りたいわけですからね。

今だから明かせますが、同席していた古屋圭司選対委員長が『自民単独で衆院の過半数（233議席）を取れるタイミングで選挙はやる。日々、情勢調査を繰り返している』という話もしていました｣（出席者）

とはいえ、その思惑通りにいくかどうかは、まだ不明瞭だ。｢電撃解散｣を受け、立憲民主党と公明党が新党｢中道改革連合｣（中道）が結党されるなど、誤算も生じているからだ。

自民党内には、水面下での選挙支援を望む声が少なくなかっただけに、衝撃は少なくない。

｢公明党の連立離脱後も、地方の議会では自公の協力関係が残存していた。そういった義理やつながりを捨てることになるわけだからね･･･｣（自民党幹部）

選挙結果への影響も懸念されている。共同通信社は、公明支持層の票が自民候補から立憲候補に回った場合、2024年の前回衆院選で自民候補が立民候補に勝利した88選挙区の半数にあたる44で選挙結果が逆転するという試算を報じている。

｢自民党の政党支持率は低調といわれていますが、１月のNHK調査でも、32.2％は維持しており、立憲（7.0％）や公明(2.6％)よりは高い。現時点では中道が“ブーム”を巻き起こすとの見方は低いとみられている。

ただ、中道が基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げたことは、高市総理を焦らせた面は否めない。中道側は『恒久的にゼロにしていきたい』といっていますが、これは高市総理が一度は撤回した政策だったからです｣（自民党関係者）