4大手塾に認定申請するのか直撃

そこで、集英社オンラインはSAPIX、早稲アカ、日能研、四谷大塚の4大手塾に対し、日本版DBSの運用開始に向けた対応状況を尋ねた。

まず、日本版DBSの認定申請に関しては4大手塾いずれも「認定申請する予定」と回答し、法の趣旨に沿った対応をしていく考えを示した。

学習塾においても、講師による盗撮など、子どもが性被害に遭う事件がたびたび報道されている。これまでに独自で犯罪事実確認を行なったことがあるか、また今後、行う予定があるかも質問した。

早稲アカは「応募者の履歴での申告と報道などで当社が把握できる範囲での確認を行ってきた」「（今後については）こども性暴力防止法のガイドラインに従った対応を取る予定」と回答。

四谷大塚も「これまでも、採用時の選考や人事管理等を通じて、生徒と接する従事者について適切な確認を行っている」「今後、同法の施行に伴い、法令および関係するガイドライン等に則り、適切に実施していく予定」と回答した。

日能研は「法施行前の確認・対応状況については内部情報にあたるため、回答を差し控える。施行後は、法令に基づき犯罪事実確認を行う」とし、SAPIXは「法施行後、現在の従業員および今後採用に応募された方に関して、情報を照会し性犯罪歴の有無を確認する予定」と回答した。

性犯罪歴が確認された場合の対応に関しては、「児童、生徒と接触する可能性のある業務からすぐに外す」（SAPIX）、「法のガイドラインに従った対応を取る」（早稲アカ）、「子どもと接する業務には従事させない方針」（日能研）、「生徒と接する業務に従事させないことを含め、必要な措置を講じる」（四谷大塚）という。

いずれの学習塾も子どもの安全を最優先とし、法の趣旨に沿った対応をしていく考えを強調するが、課題は少なくない。

ある大手塾関係者は「性犯罪歴が確認されれば当然、配置転換を行うが、できるのはそこまでだろう。仮に性犯罪歴があっても、労働者保護の観点も強く、解雇したりはできないんじゃないか」と話す。