盗撮事件から約3年、日本版DBSがいよいよスタート
2023年8月、集英社オンラインは大手中学受験塾「四谷大塚」の講師による女子児童の盗撮事件をスクープした。
子どもたちを預かる学習塾で起きた事件は大きな波紋を広げ、学習塾における性犯罪防止対策の必要性を改めて浮き彫りにした。
当時、政府では子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の制度化に向けた議論が進められていた。そして今年12月25日、こども性暴力防止法が施行され、制度の運用が始まる。
日本版DBSのモデルとなったイギリスには「Disclosure and Barring Service（前歴開示・前歴者就業制限機構）」という組織があり、DBSはその略称だ。イギリスでは、子どもに関わる一定の仕事に就く人の犯罪歴を確認する仕組みがあり、特定の犯罪歴などを持つ人の就業を禁じる制度も設けられている。
日本版DBSが導入される背景について、教育行政に詳しい大手紙社会部記者はこう解説する。
「子どもに対する性犯罪や、公立学校などの教職員による『性犯罪・性暴力』を理由とした懲戒処分がたびたび社会問題化する中で、日本では採用時などに就労者の性犯罪歴を確認する仕組みが整っていませんでした。
『日本版』と言われているように、イギリスなどの犯罪歴照会制度とは異なる点も多く、性暴力防止の取り組み（安全確保措置）が義務化される対象と、そうでない対象に分かれます。義務化されるのは学校や認可保育所、児童福祉施設などで、学習塾などの民間教育事業者は義務化の対象ではありません。
民間教育事業者は、こども家庭庁に申請して認定されると、『認定マーク』が与えられ、義務化対象の学校などと同じ安全確保措置を取らなければならなくなります。安全確保措置の中には、（特定の）性犯罪を犯していないか、こども家庭庁を通じて法務省に前科を照会する犯罪事実確認も含まれ、この犯罪事実確認が日本版DBS導入の肝となります」
