約1000人を削減、それでも業績は堅調だった

世界中で映画やドラマを配信するNetflixが、大規模な人員削減に踏み切る。

米国時間の10月14日、同社は全従業員の約6％に当たる約1000人を削減する方針を明らかにした。主な対象は製品開発、技術、法務、人事などの部門で、2022年以来の大規模な削減となる。

Netflixの従業員数は2025年末時点で約1万6000人。当時の従業員数を基にすると、約16人に1人に相当する規模だ。

ただ、Netflixの業績は決して悪くない。

2026年4～6月期の売上高は約126億ドル（約1兆8900億円、1ドル150円換算）。前年同期比13％増と成長を続け、営業利益も約42億ドル（約6300億円）に達した。

動画配信市場での競争は激しいものの、Netflixは今も巨額の利益を上げている。

では、なぜこのタイミングで約1000人もの人員を削減するのか。

米AP通信などによると、共同最高経営責任者（CEO）のテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は、従業員に向けた社内文書で今回の判断について説明した。

会社側は、人員削減を業績悪化によるものとは説明していない。事業は堅調に成長しているとしたうえで、今後は人員や資金をどの分野に振り向けるか、これまで以上に厳しく見極める必要があるという。

一方、成長が期待できる分野への積極的な投資は続ける方針だ。ただ、約1000人が職を失うという事実は重い。

Netflixでは2022年にも、会員数の減少などを背景に数百人規模の人員削減を実施したことがある。

だが、今回は違う。売上高と利益が増える一方で、株価は過去1年間で約4割下落。 投資家の間では、これまでのような成長が続くのか疑問視する声も出ている。

その裏には、Netflixを取り巻く環境も変わってきているという背景がある。