１位は、2023年に導入される“百害あって一利なし”のあの制度の記事！ 2022年・集英社オンライン「BEST記事」発表！【社会派トピックス編】

2022年に集英社オンラインで配信されたさまざまな記事の中から、社会派トピックス部門のBEST５を発表。選ばれた５本のうち３本が、様々な問題点が指摘されている「あの制度」についてだった。

5位は『37年前の「こち亀」が予見していた「倍速視聴」の先にある現実』（初公開日：2022年7月28日）。

●『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）の著者・稲田豊史氏によれば、現代の「倍速視聴」を表したようなエピソードが、37年前に描かれた「週刊少年ジャンプ」1985年36号の『こち亀』で描かれているという。

4位は『インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？』（初公開日：2022年6月23日）。

●2023年10月１日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、すでに様々な問題点が指摘されている一方、肝心の導入根拠がはっきりしない。はたしてこれは将来的な大増税への布石なのか？ 

3位は『「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼』（初公開日：2022年10月26日）。

●旧統一教会問題の実態解明にむけて、まだまだ及び腰といえる岸田内閣。これとは対照的なのがアメリカだ。今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていたことに迫った記事。

2位は『財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」』 （初公開日：2022年9月10日）。

●2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。2022年8月8日、市民団体の申し入れで判明した、インボイス制度導入の衝撃的な財務省見解を紹介し話題となった記事。

1位は『氏名も住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった』（初公開日：2022年９月10日）。

●インボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーターの“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいるがすでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることに迫り、衝撃の仕組みを解き明かした記事が１位に。