世界に類を見ない日本の「性交同意年齢＝13歳」。海外に遅れをとる、日本人の残念な性教育と性への認識不足

近年、子どもや若年層が被害にあう性犯罪が増えている。そうしたニュースがあるたびに、しばしば耳にするのが「性交同意年齢（性的同意年齢）」という言葉だ。

2022年10月24日、法務省は「性交同意年齢」を現行の13歳から16歳に引き上げるという刑法改正の試案を示した。これは、明治時代に制定されて以降、実に110年ぶりの改正になる。

「性交同意年齢」とは、性行為への同意を自分で判断できるとみなされる年齢のことを指す。この年齢は、お互いの同意さえあれば性行為が認められるという基準で、これを満たさない13歳未満の小学生以下に対する性行為は、同意の有無に関わらず処罰対象となる。

裏を返せば、現行では13歳以上に対しては、同意の上の性行為であれば罪には問われないということだ。13歳以上が性被害にあった場合には、同意があったかどうかが重要な判断材料となる。

では、どういった場合に「同意がとれた」とみなされるのか。

性的同意に関する認知を広め、性暴力をなくす啓蒙活動を行なっているNPO法人ピルコンらの団体は、性的同意におけるポイントとして、「非強制性」「対等性」「非継続性」「明確性」の4つを挙げている。

1.NOと言える環境が整っている（非強制的）
2.社会的地位や力関係に左右されない対等な関係である（対等性）
3.1つの行為への同意は他の行為への同意を意味せず、その都度の確認が必要（非継続性）
4.その行為が「したい」という明確で積極的な同意がある（明確性）
（NPO法人ピルコンHP「性的同意」ページより引用）

暴行や脅迫の下の行為ではないこと、両者の関係性が対等であること、行為の都度明確な同意を得ることが重要だということだ。

日本では、110年以上もの長きに渡り13歳とされてきた「性交同意年齢」。この年齢については、「低すぎるのでは」という声も多い。

では、海外ではどのように定められているのだろうか？

もっとも高い18歳と定めているのは、アメリカのカリフォルニア州。アメリカでは、他のどの州でも16～18歳に設定されている。

他の国を見ても、16歳以上に設定している先進国は多い。また近年、この「性交同意年齢」を引き上げる国が増えている。韓国は2020年に13歳から16歳に、フランスは2021年に13歳から15歳に引き上げた。このように比較してみると、これまでの日本の「13歳」という設定が低いと感じるのにも納得だ。

加えて、世界では今、性行為について明確な同意がない場合は、全て違法とする流れが広まっている。

例えば、スウェーデン。以前は、日本同様、性犯罪として立証するには、同意の有無だけではなく暴行・脅迫の有無も検証材料として必要だった。しかし、2018年に「同意がない場合は、全て違法」とする法改正が行われた。

「YES以外はすべてNO」、言葉や態度で明確に同意が示されるというのが最重要視される。相手が積極的に「YES」と示さない性行為は全て「NO」、つまり性犯罪、レイプにあたるのだ。

また、2021年、カリフォルニア州議会では、相手の同意なく性行為中に勝手にコンドームを外すステルシング（stealthing）を違法とする法案を可決した。コンドームを外すという行為1つとっても同意がないと犯罪になるということだ。

日本では、「性」に対して話すことはタブー視される空気感が強い。性行為に及ぶ際も同様で、明確に言葉にして相手の意思を確認することは少ない傾向にある。

「家に来たってことはOKだろう」
「キスしたんだから、他の性行為もしていいよね」
「断らないってことは、同意の上だろう」
「付き合っているんだから当たり前だよね」

など、その時の相手の意思よりも、その場の雰囲気やムード、関係性の方が重視されがちである。「性」についてのコミュニケーション、対話が圧倒的に不足しているのだ。性に対してオープンではない日本の風潮の弊害とも言えるだろう。これでは、性行為に及ぶか否か、双方の認識でズレが起きることも無理はない。

今回の法改正に向けた試案では、以下の３点がポイントになっている。

1.性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ
2.強制性交罪をはじめとする性犯罪に関する時効を現行の10年から15年へと5年延長
3.性的な行為を目的に子どもを手なずけるグルーミングに対する処罰の新設

これによって、日本の性犯罪・性暴力に対する改革が一歩進んだという見方もできる。

一方で、いまだ課題も残る。

まず、条件の複雑さだ。「性交同意年齢」が16歳と定められれば、15歳同士などの性行為も罪に問われることになってしまう。

そこで、この法案では「年齢差がプラス5歳以上の者」にのみ適用するとしている。同世代の交際や性行為を制限しないための措置だ。また、法制審議会で示されたたたき台では、「13歳以上16歳未満の者に対し、性交等をした場合のうち、一定の場合については、処罰から除外する」という案も示されている。

全ての場合において罰せられるのではなく、“一定の場合”に該当し、処罰対象から外れるケースもあるということだ。加えて、対処能力（性的な行為に関して自立的に判断して対処することができる能力）の有無などに言及する文言もあり、場合分けが複雑化していてわかりづらい。

ただ、現段階ではまだ試案であるため、どのように審議・決定されていくか、今後の動向に注目したい。

次に、「性行為について扱わないこととする」という日本の義務教育における性教育不足が挙げられる。

学習指導要領には、

・小学5年生の理科：「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」
・中学1年生の保健体育科：「妊娠の経過は取り扱わないものとする」

と明記されている。いわゆるはどめ規定だ。このはどめ規定により、義務教育で性行為について学ぶ機会は非常に少ない。

「性」に対する考え方の基盤となる正しい知識を持ち合わせないまま、「性交同意年齢」を迎えることは、現行の13歳でも、16歳でも変わらない。若年層の性被害の多さを鑑みると、日本の性教育の内容やその希薄さは問題視されるべき事案である。

また、日本では「性」に対する認識が非常に低いことも課題だろう。

性犯罪や性暴力のニュースや時事問題が世間で話題となっても、そのことについて家族や友人とオープンに意見を交換するという人は少ない。「性交同意年齢」という言葉自体耳にしたことがないという人も多いのではないだろうか。

「性交同意年齢」の引き上げやそれにまつわる議論、ニュース等をきっかけに「性」への関心を高め、知識だけではなく意識もアップデートしていく必要があると言えるだろう。