「手取り15万円の仕事では生きていけない」のは、本当に政府の責任なのか？

不景気に伴い、近頃の日本では、自分の置かれている経済的な状況について抗議の声を上げる人が増えている。たとえば、Twitterではしばしば「手取り15万円」などの単語がトレンドに入り、多くの人が「こんな給料では生きていけない」と訴えている。

また、食品価格の高騰によりファストフードなどの飲食店やカップラーメンなどの加工食品も値上げされたことで、食費が生活費を圧迫するようになったことを嘆く人もいる。
　
このような抗議に対して、「個人が努力や工夫などをすることで問題に対応すべきだ」といった反論がされることもある。

抗議の声をあげている人に対して「手取りが15万円になるような仕事を続けるのは止めて、もっと条件のいい環境に転職すべきだ」「外食や加工食品の購入はやめて自炊を行い、安価な食材でも美味しく食べられるように調理を工夫すればよい」といったアドバイスをする人がいるのだ。

その一方、いわゆる「左派」の人々は、こうした「個人による努力や工夫で問題に対応する」という考えに「自己責任論」というレッテルを貼って批判する。

彼らによると「給料の低さや物価の高さなどの原因は政府の失策にあるのだから、これらの問題に対応する責任は個人ではなく政府にある」、そして「困っている個人に対して転職や節約を勧めることは政府が担うべき責任を個人に転嫁する悪質な発想である」と主張するのだ。

また、左派の人々は、本人が富裕層でもないのに「個人の努力も必要だ」と思っている人たちのことを、権力者たちによって自己責任論を植え付けられた、いわば「洗脳」させられた存在だと見なしている。

しかし、わたしが観察したところ、問題は逆である。つまり、一般の人々が「自己責任論」という思想によって洗脳されていることではなく、責任に関するバランスの取れた思想が一般の人々に充分に伝わっていないことのほうが、問題の原因であるのだ。

以下では、まず、個人の責任を強調する意見はなんらかの思想に影響されたものでなく、ごく一般的な心理に基づくものであることを示そう。

そのうえで、「個人の身に起こっている問題を改善するために、社会が補助しなければならない」と主張するためには素朴な心理を思想によって修正する必要があることを論じる。

たとえば、あなたの身近な友人が「手取り15万円で生活がままならなく困っている」と嘆いていたり、「食品価格の高騰で生活が厳しくなってきた」と愚痴をこぼしたりしているとしよう。おそらく、大半の人は、友人の嘆きや愚痴を無下に否定せず、「大変だね」と共感を示すはずだ。

しかし、その友人が「私がこんなに辛くなるような社会はおかしい、私の問題は社会が変わることによって対処されるべきだ」と言い始めたとしたら、「そんなことを言い続けても仕方がないから、自分で問題に対処する方法も考えるべきだよ」とアドバイスしたり叱咤したりする人のほうが多いだろう。

さらに、嘆きや愚痴は言い続けるのに、現状を変えるための行動をする様子が見受けられないような相手には、いくら親しい友人であっても良い印象を抱かないはずだ。

つまり、友人関係や社会生活などの日常的な領域では、多くの人は「ほどほどの自己責任論」を前提にしながら生きている。

「ある人の身に起こっている状況の全てが本人の責任であるというわけではないが、ある程度までの物事は本人の責任の範囲内にある」ということは、常識的な感覚として、私たちの生活の前提となっているのだ。

こうした「ほどほどの自己責任論」は、心身の発達や他人とのコミュニケーションを通じて自然と身に付く価値観である。そもそも人の経験する状況は「運や環境」と「本人の意志」のどちらにも影響されることや、人は自分の行動や選択に責任を持つということを前提にしなければ、「頑張って成果を出した人間はより多くの報酬に値するが、サボっていて他人に労力を押し付けた人間は報酬に値しない」といった単純なルールも設けられない。

そうなると協力や集団生活が不可能になり、社会やコミュニティを維持することができなくなってしまう。したがって、時代や場所を問わず、ほとんどの社会において人々は「ほどほどの自己責任論」を前提に生きてきたと言えるだろう。

ただし、「ほどほどの自己責任論」は素朴で直感的な価値観であるために、複雑な事情を考慮した判断には向いていない。また、公平な判断ができるとも限らない。

たとえば、ある人が交通事故にあったり病気で障害を負ったりしたという場合には、「その人が運の悪さに由来する不利益を負った」ということは理解しやすい。

しかし、経済的な格差や差別などの社会的な構造に起因する不利益については、「生まれ育ちの違いや差別が、能力や意欲にもたらす影響」についての知識がなければ理解することが難しい。

したがって、人々が各々の状況について負っている責任を公平に評価するためには、「運や環境」と「本人の意志や選択」のそれぞれが人の状況にもたらす影響の捉え方を、知識に基づいてアップデートする必要がある。

ここまで考えることで、ようやく、「個人の身にもたらされる不利益は、社会の補助によって是正される必要がある」という主張は説得力を持つようになる。

たとえば、格差や差別が存在する社会では、その構造によって利益を受ける人と不利益を被る人が不公平に分かれる。だが、そのような社会構造の問題を理解できれば、「社会構造からもたらされる不平等は、徴税を通じた再分配や差別を撤廃するための法律・措置などによって是正するべきだ」と判断することができる。

また、「運の悪さ」という要素が直感による印象以上に多くの人に不利益をもたらしていることを理解できれば、「社会保障や福祉などを通じて、辛い生活を過ごしている人々の状況を底上げすべきだ」と判断できるようになるだろう。

このような考え方は、政治哲学における「平等」や「配分的正義」に関する議論の基本にあるものであり、リベラリズムの前提にもなっている。

ただし、政治哲学においても、個人の責任という概念が放棄されることはない。あくまで、私たちの日常的な感覚に基づく「ほどほどの自己責任論」に比べて個人の意志や選択とそれに伴う個人の責任を低く見積り、代わりに運や環境の影響とそれに伴う社会の責任を高く見積もる、というだけである。

そして、どこまでが個人の責任でどこからが社会の責任かという線引きをできるだけ正しいものにするため、責任の「基準」をめぐって、政治哲学者やリベラリストは議論し続けているのだ。

左派の人々も、社会や政治についてまともに考えていれば、個人の責任という発想を放棄しようとは思わないはずだ。

しかし、彼らは「この問題は個人の責任にして、この問題は社会の責任にするほうがふさわしい」という基準を論理的に示しながら他人を説得することから逃げている。

その代わりに、市民を「状況に左右されるだけの無力な犠牲者」と表現しながら、どんな問題についてもひたすら権力者を非難して、個人の責任は一切存在せず全ての問題が社会によって解決されるユートピアを喧伝し続けている。

だが、社会とは相互に対等な個人同士の協力によって成り立つものであることを失念してはならない。また、責任という概念を一切抜きにした人間観を持つことは、大半の人にとって不可能だ。

たとえば、社会保障や福祉が「無責任な人の生活を支援して、努力しない人たちにも努力する人たちと同じくらい恵まれた生活を保証するものだ」というイメージを抱かれるようになったら、人々はそのような社会システムを維持することに協力しなくなるだろう。

したがって、左派が行うべきは、他人のことを権力の手先の悪者だと罵ったり洗脳された愚か者だと見下したりしながら、実現不可能な理想を唱え続けることではない。責任に関する「基準」を提示しながら、平等や正義の理念を根気強く説得し続けることが必要なのだ。

文／ベンジャミン・クリッツァー