国境なき記者団にも指摘された日本の記者クラブ制度の閉鎖性

2022年5月、フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団」が今年の世界報道自由度ランキングを発表し、日本は前年67位から順位を4つ下げて、71位となった。

同団体は、「日本の記者クラブ制度は、政府会見への参加や取材を既存の大手メディアに限定し、記者の自己検閲を招いている。フリーランス記者や外国人記者に対する露骨な差別でもある」と、世界基準から大きくかけ離れた日本の記者クラブ制度の問題点を端的に一刀両断している。

会見の種類までは明言していないが、重要性に反して閉鎖的な総理大臣記者会見が影響していることは間違いない。

そこで本記事では、日本の総理大臣記者会見の閉鎖性をシリーズ形式でお伝えしていきたい。具体的には、駆け出しのフリーランス記者である筆者が会見に参加・質問することは果たして可能なのか、自らの体験をリポートする。

フリーランス記者が会見に参加・質問するには大きく4段階（1 事前登録→2 抽選→3 参加→4 質問）を経る必要があるのだが、今回は、最初の関門である「事前登録」に焦点を当てる。

まず、フリーランス記者が事前登録するにあたっての条件は、首相官邸ウェブサイトに以下のように記載されている。

協会（日本専門新聞協会、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本新聞協会）の加盟社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者

出典：首相官邸ウェブサイト（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20220316kaiken.html）の記載内容を筆者要約

これだけを読むと「協会加盟社で署名記事を書くだけなので、さほど厳しくないのでは？」と思われるかもしれない。だが、ここには2つの大きな落とし穴が隠れている。