なぜ鬼畜米英を叫んだ戦前の右翼は、親米へと「華麗なる変身」を遂げたのか。靖国参拝しながら“アメリカは同盟国!”の思考分裂

親米保守という言葉がある。読んで字のごとく「アメリカに親和的な保守」という意味である。保守という単語にわざわざ親米と付けなければならないのは、そもそも保守という言葉の中に「アメリカ」という概念が入っていないからだ。

保守とは伝統や経験と切断された理性に立脚し行われる急進的な社会改良に対する懐疑や批判を示したもので、特定の国や団体への支持・不支持、友好的態度のあるなしとは関係が無い。「親米」という単語と「保守」という単語は概念的に別物であるから、便宜的にこうとしか記述のしようがないのでこの言葉が使われている。

敗戦によって日本の右翼は「変態」した。アメリカの極東戦略に追従していくほか生きる道が無かったので、好むと好まざるとにかかわらず親米になった。アメリカの意向の下、戦前に支配層だった人々が「特別の措置で釈放」もしくは「復帰」がなされて戦後社会の中枢に居座ったので、「大恩」あるアメリカに逆らうということはできない相談であった。

鬼畜米英を唱えて真珠湾攻撃までやった軍部を支持した戦前の右翼は、親米へと「華麗な変身」を遂げたのであるが、実は親米保守という言葉は「保守」を自任する人々の中では自称としてほとんど使われていない。「私は保守です」とか「私は保守の政治家です」という人は多いが、「私は親米保守です」という自称はほとんど見られない。この言葉はむしろ「保守」を批判的に論じたり検証したりする側の人々の間で、多く使われている。当然それは戦前と戦後で「保守」「右翼」が反米から親米に180度「変態」したことを見過ごすことができないので、あえて「保守」の前に親米をくっ付けて鑑別せざるを得ないからだ。

親米保守が自らをなかなか親米保守と名乗らないのには、ある種の「疚（やま）しさ」が透けて見える。彼らは（彼らに限らないが）二発の原爆投下はアメリカの戦争犯罪である（勿論、これは事実である）と言うが、それでいて現状アメリカに追従している姿勢には大きな矛盾があるので、「親米」という「冠詞」を敢えて付けないのかもしれない。

「保守」は日本国憲法のとりわけ9条や前文を「GHQ（マッカーサー）に押し付けられたのだ」とほとんど定型的にいうが、片方で「在日米軍は無くてはならない存在」「トランプ政権（当時）こそが日本の安全保障にとって重要」などと言う。完全に思考が分裂している。

この分裂を彼ら「親米保守」はどう補っているのだろうか。ひとつは「面従腹背」である。確かに日本はアメリカに敗北したので、戦後は政治的にアメリカに追従することはやむを得ないとしても、いずれはアメリカと対等な日本を建設する。そのためにはまず経済力の増進が必要であり、そして伸長された経済力を以て現行憲法の枠内ギリギリで自衛力（自衛隊）を増強させる。機が熟せば憲法を改正して正式に軍隊を保有し「真の独立国」になる―。

皮肉なことにマルクスやエンゲルスの「二段階革命論（―ブルジョワ革命を起こしたのち、真のプロレタリア革命を経ることで社会主義国家が建設される）」に似た考え方で、私はこのような考え方を持つ者を「面従腹背型保守」と呼んでいる。

戦後日本の「保守」政治家のほとんどが、このタイプであった。アメリカから「特別の措置で釈放」された岸信介も、「戦後右翼のフィクサー」とされた児玉誉士夫も笹川良平も、政治家にはならなかったが戦後政界に深く食い込んだ元関東軍参謀・瀬島龍三も実のところこのタイプだったのではないか。そして太平洋戦争当時、海軍主計将校として巡洋艦に乗り、南方作戦の最中ボルネオで直撃弾を受けた中曾根康弘もこのタイプなのではないか。

如何にアメリカによる「特別の措置」があり恩があるとはいえ、仮に巣鴨プリズンで何らかの密約があったとしても、昨日まで敵として戦い、戦友のみならず数多の無辜（むこ）の同胞を空襲や原爆で焼き殺したアメリカに「魂まで売った」とは考えにくい。今は不可能でも、いつかは国力と防衛力を蓄えて「アメリカと対等な日本」を心中秘めていたとみなすのは、些か買い被りすぎであろうか。

この「面従腹背」という姿勢があったからこそ、「日本国憲法はアメリカの押し付けだ」と言い靖国神社に参拝を繰り返す一方、「アメリカは最も重要な同盟国」と平然と二枚舌を使えた。矛盾を矛盾と自覚しているからこそ、平気で「ウソ」がつけたのである。

中曽根康弘は政権期、有名な「ロン・ヤス」関係で日米蜜月を築いたとされるが、彼が38歳のときすなわち1956年に『憲法改正の歌』というのを作っている。一番と二番の歌詞は次のようなものだ。「①嗚呼戦に打ち破れ 敵の軍隊進駐す 平和民主の名の下に 占領憲法強制し 祖国の解体を計りたり 時は終戦六ヶ月」「②占領軍は命令す もしこの憲法用いずば 天皇の地位うけあはず 涙を呑んで国民は 国の前途を憂ひつつ マック憲法迎えたり」。彼こそが「憲法押し付け論」の最右翼だったが、このような歌を作っておきながらなぜレーガンとニコニコ会食していたのかというと、「面従腹背」だからである。

中曽根は戦後日本の原子力政策に深く関与している。1955年、来る日本での商用原発の建設を前に、衆参両院の原子力合同委員会で委員長を務め、同年の原子力三法の成立に関与した。中曽根の初入閣は1959年の岸内閣における科学技術庁長官である。中曽根が原子力に拘ったのは、日本の核武装を念頭に置いていたからである。

幾ら「面従腹背」を秘めて、いつかはアメリカと対等に―と思ったところで、冷戦期に於いてアメリカの影響下から完全に抜け出すためには、通常戦力をいくら拡充したところで難しい。現在のNATOにおける非核国―ドイツやイタリア、北欧諸国など―が英仏の核の傘に依存している（ニュークリア・シェアリング）ように、日本が真にアメリカと軍事的に対等な関係を築くためには、アメリカ以外の核保有国の傘の下に入るか、自前で核戦力を保有するかのどちらかしかないが、欧州とは違い日本周辺には核の傘を提供する同盟国がアメリカ以外に存在しないので、手段としては後者になる。

中曽根は佐藤栄作内閣で防衛庁長官に任命（1970年）されるや、防衛庁内部で日本の核武装についての研究を指示している。その結果は「2000億円（当時）をかければ、5年以内で可能」というものであった。もちろんこれは内部研究に過ぎず、実際に日本が核武装するにはまず国内的には非核三原則（1967年閣議決定）の見直し、またＮＰＴ体制からの脱退（1976年日本適応）を達成しなければならず、仮にそれができたとしても核実験はどこでやるのかという技術的な問題がある（現在では、未臨界核実験ができるので、必ずしも核実験は必要ではない）。

ともあれ中曽根がこのような「冒険」を企図したのは、中曽根の中に「面従腹背」の意志があったからだ。「ロン・ヤス」関係だけでもって中曽根がやみくもな対米追従主義者だったと見るのは正確ではない。中曽根の「親米」はあくまで外面であると見るのが妥当ではないか。中曽根は議員を引退（小泉内閣時代に定年を理由に勇退を半ば強制された）したのち、自身が主催する「公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所」で次のような憲法草案を発表した（2005年、当時中曽根86歳）。

前文　「我らは自由・民主・人権・平和の尊重を基本に、国の体制を堅持する」、第1条「天皇は、国民に主権の存する日本国の元首であり、国民統合の象徴である」、第11条の②「日本国は、自らの平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、防衛軍をもつ」……云々である。1956年に「憲法改正の歌」を作った38歳の中曽根は、後年においても何も変わっていないように思えるのは私だけだろうか。