近くて遠い隣国・中国——あなたの対中認識を決める枠組みはいったい何か

――どんなことが人々の対中評価に関係してくるのでしょうか。

園田　たとえばアジア太平洋地域における中国台頭への認識・評価には、 1.経済、 2.国際環境、 3.社会・文化、 4.政治とメディア、という4要因が関わっています。

まず、１つ目に中国と「経済」的なつながりが強い国の方が、また経済危機の際に支援を受けていたほうが肯定的になります。
２つ目の「国際環境」とは、たとえばその国が中国と領土紛争を抱えていたり、アメリカや日本と同盟関係があったりすると否定的な人が増える傾向があり、逆にアメリカと関係が冷え込む要因があると肯定的になる傾向があります。
３つ目の「社会・文化」とは、華人を多く抱えていたり、中国による文化支援で益があると思うと肯定的になり、香港人意識や台湾人意識といった華人の ローカルアイデンティティが強まると否定的な傾向が強まります。
４つ目の「政治とメディア」とは、対中政策が親中国的な国の人々は肯定的になる傾向があり、民主主義が発展している国では否定的な傾向があります。

――それらが絡み合っているわけですね。「経済」に関係する部分だと思いますが、資源をめぐる紛争などに陥りやすいこともあって「隣合っている国同士は基本的に好意的に見ない」という指摘も本にありました。たしかに日本と中国ももっと離れていたら別に揉めないだろうなと感じます。

園田　そうですね。たとえばアジア諸国はおおむねアメリカには肯定的な一方、中国には否定的な傾向があります。逆に一部のラテンアメリカ諸国には根強い反米感情がある一方で、中国は2000年代前半からラテンアメリカに積極的に投資をしていることもあって肯定的に捉える国が少なくありません。

――国としての傾向だけでなく、ひとつの国の中でも意見の違いが同様の要因で説明できますか。

園田　ええ。ひとつは政治的理念が関係しています。例えばアメリカでは共和党支持か民主党支持かによって、米中貿易摩擦に対する評価が異なります。日本の大学生に対する調査では、理系は中国評価が高いんですね。理由を探ってみると、彼らは日本と比べて電子決済やスマホを使った意思決定、インフラが発展していることを肯定的に捉えている。一方で文系は政治体制や文化を見ていて理系のように「中国に学ばないと」という度合いが強いとは言えない。つまり、自分たちが重要だと考えるものが相手にあるかないかで評価が変わってくる。

――なるほど、他者に自分の関心を投影していると。

園田　これは報道のフレームも同様です。メディアが何を重視したフレームを用いるかによって私たちの考えが誘導されてしまうことには意識的になった方がいい。メディアの報道が自分たちの目であるかのような感覚があるなら、まずは疑ってみる。いったいどんな特徴があるかを一歩下がって見る必要があります。

これは今回のロシアのウクライナ侵攻をめぐる問題についても言えます 。自分たちがなぜそう考えるのかを反省的に捉えると同時に、相手にはなぜそう見えているのかという視点も持ちたい。こう言うと「相手の側に付くのか」と言われてしまうのですが、そうではなく、自他の視点、視座を確認する、ということです。それぞれ見ている場所が違いますから。

そこから始めないと互いに「なぜこちらの言うことを聞かないんだ」という怒りをぶつけ合って終わってしまうだけです。

園田　改めてになりますが、どうして私たちがこんな研究をやらないといけないと思ったかを少し説明させてください。「日中関係がよくない」と言われていますが、中国サイドは「日本が原因だ」と言い、日本側は「いや、逆だ」と言うだけで、どちらも「自分たちが原因だ」とは言いません。どうして話がすれ違ってしまうのか。
それは、自分が見ている「もの」はわかるけれども「どこから見ているのか」の自覚がないからです。
では自らを振り返ろうと思うときに何ができるのかと私たちは考えた。「自分たちは気にしていない部分だが、こういう人たちはこういうことを気にするのか、だから違う中国が見えているのか」という――たとえば民主主義国とそうでない国では違う見方をしているし、エリート層も国の経済発展度合いによって果たす役割が違うために、中国から経済援助を仰ぎたい国では肯定的になりやすく、中国企業を脅威に感じている国では否定的になりやすい――そういうことをエビデンスとともに示したかったのです。

――「日本から見た中国」と「中国から見た日本」は、どんなところが違いますか。

園田　比べてみると日本側の方が非常にネガティブに振れています。たとえば日本では1970年代から内閣府が「外交に関する世論調査」で、中国に対して「親しみを感じる／感じない」について訊いていますが、「感じる」の度合いは1989年の天安門事件で大きく下がり、そのあとぐっと下がるのは反日デモがあった2005年です。さらに2012年には尖閣諸島問題があってやはり大きく下がる。そのあとはわずかに改善が見られた程度です。
ところが言論NPOによる「日中共同世論調査」を見ていくと、2014年以降に中国側の日中関係への評価で「よい」という回答は、2019年時点で34.3％と2014年より19ポイント以上上昇しています。

――非対称的ですね。中国から見た日本は、今はそれほど悪い印象ではないと。

園田　これにはいくつか理由が考えられますが、ひとつ言えるのは、反日デモは中国の公式メディアではほとんど報道されていないのに対して、日本側は何かあるたびに遡って反日デモのときの映像が使われている、という点です。一般の中国人は2010年代を通じて日本に来る機会が増え、「日本人、いいじゃん」と思う人が増えた。でも日本人はメディア報道やSNSを通じていつまでも反日デモや尖閣諸島問題のことを覚えている。しかし中国の通常の報道からは「日本人は中国に対して警戒している」「怒っている人がいる」という情報は伝わっていない。

中国とフィリピン、中国とベトナムなどでもおそらく同様の問題があります。そして中国で言論の自由、報道の自由が確立されない限り、 この不均衡は解消されません。逆に言うと、たとえば日韓関係をお互い延々と蒸し返せるのは、言論の自由があるからこその衝突とも言えるのです。報道規制の有無によって記録、記憶のメカニズムが国ごとに大きく異なる。この点も「相手の視点」を理解する上では重要なことです。

取材・文　飯田一史