国際システムは崩壊寸前。投資家たちはいっせいに資産をゴールドへ変換！ 日経平均3万1000円に踊らされる日本人

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は3月9日から取り付け騒ぎに発展し、3月10日に倒産した。あっという間だった。

米国のリベラルなメディアにＳＶＢの倒産は「トランプの責任」との、こじつけ論が目立つ。議論を歪めるのは彼らの常套手段である。

2018年のトランプ政権時代に小規模な銀行（資産2500億ドル以下）への監査基準が緩和されたのは事実だ。したがってＦＲＢサンフランシスコ支部もＳＶＢに対して「乱高下が烈しいハイテク企業への投資や暗号通貨保有」に関して何度か警告を発していたが、それまでだった。暗号通貨への投資が多かったのはニューヨーク基盤のシグニチャー銀行だった。

しかしＦＲＢには注意するだけで、それ以上の行政命令権は付与されておらず、法改正はトランプ時代だったとして、金融危機を招いたのは法律を緩和したトランプだ、と牽強付会な論理をリベラルなメディアが展開をしている。

「2022年7月にＦＲＢは全面的警戒を発し、ＳＶＢ幹部を呼んで話し合いを持ったが『金利が上昇するので大丈夫』」と見通しを語ったとか。たしかに金利は上昇した。それは銀行経営を利したのではなく危機を深めた。2023年初頭、リスクマネジメントが必要と危機ランプが点った」（『ニューヨーク・タイムズ』3月21日から要約）

ＳＶＢの取締役会は2020年選挙でバイデンに11900ドルの政治献金をしており、ＣＥＯのグレグ・ブレィデイは個人的にも5600ドルの献金をバイデン選挙本部に行った。このことはほとんど報じられていない。

問題は25万ドル以下の預金者の預金保護だが、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。米国人の預金総額は18兆ドル（正確な数字は17兆9750億ドル＝邦貨換算で2336兆円強）。ちなみに日本人の預金好きは世界的に有名で、2000兆円の金融資産がある。

米国では今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように、銀行国有化という最後の手段を唱える論客も出始めている。

今後の大問題はクレディスイスが起債したＡＴ１債（ＡＤＤＩＴＩＯＮＡＬ ＴＩＥＲ ＯＮＥ）が紙くずになることだ。

2月末時点でＡＴ１債保有が大きいファンドにラザード・フレール・ジェスティオン、ＧＡＭインベストメンツが運用する投資信託が含まれている。最大のファンドはサウジアラビア、ついでカタール政府ファンド、中国の富裕層もかなりの巨額を失ったと推測される。名門のピムコなどのファンドも大口債権者である。

悲観的なエコノミストはＳＶＢ、シグニチャー銀行の破綻が欧州へ飛んで、クレディスイスに及び、「いよいよ米ドル体制は崩壊し、いまは生命維持装置をつけているだけ」と主張している。論拠は米国赤字国債のうちの18兆ドルが海外の購入に依存しており、まさに過去30年の累積赤字と同額であり、この海外購入資金に枯渇がみられるからとする。

金融危機再来を目撃した投資家たちは一斉にゴールドへ走った。23年4月4日、東京の金相場は史上最高値をつけた。

投資家たちは理論に従って金投資をしているわけではない。通貨価値はなぜ変動するのか。固定相場なら安心できるではないかという原則論はまったく顧みられない。金は紙幣のようにある日、突然紙くずにはならないからだ。

1971年まで米ドルは金兌換だった。ニクソン大統領が金本位制を離脱し、変動相場制に突入後は通貨が金融商品として投機の対象となった。たとえば2022年10月14日の1日だけをとっても、為替市場での取引が1000兆円を超えた。

もし手元にドル紙幣をお持ちだったら裏面を見ていただきたい。「この紙幣は金兌換です」とは書かれておらず、替わりに「ＩＮ ＧＯＤ　ＷＥ ＴＲＵＳＴ（神を信じるのみ）」と書かれている。サインは大統領でもＦＲＢ議長でもなく財務長官である。

為替相場を決める要因は第一に金利、第二に経常収支、第三が政治状況である。世界一低金利の日本の通貨が強くなることはない。

日本経済の自慢だった貿易黒字は資源輸入代金が円安で暴騰したため赤字に転落した。特許収入などで経常収支はかろうじて黒字だが、あまり円高圧力にはならない。であるとすれば日本円がやや持ち直しているのは「信用」なのである。

為替を固定相場とし、金本位に戻せば良いと古典的な正論を述べると、変動相場裨益組から猛烈な批判が浴びせられる。彼らが市場の多数派である。

しかし米国議会にもまっとうな論客が存在しており動きがでた。
米連邦議会下院のアレックス・ムーニー議員が「金本位制再現法案」を提出した。

ムーニーはウェスト・ヴァージニア州選出の共和党議員。彼の法案は「財務省とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は全ての金保有と金取引を30ヶ月以内に公開」を求め、「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は金との固定相場に移行し、ＦＲＢは新しい固定価格で金と交換が可能になる」とするもの。

ムーニー議員は「金本位制の復活がワシントンの無責任な支出、無からのお金の創造という無秩序から米国経済を守る」とし、「貨幣の価値を決めるのは官僚でなく、経済学によって形成される。米国経済は連邦準備制度理事会や無謀なワシントンの消費者に翻弄されることはなくなる」と主張した。

金本位制への復帰議論は1981年にレーガン政権が誕生した直後、「金問題委員会」が設置され、当時のジュード・ワニンスキらの論客を呼んで、突っ込んだ討議がなされた。しかし新資本主義とかグローバリズムの担い手のウォール街が、金本位制復帰を「古くさい」と強く反駁し立ち消えになった。

ムーニー議員の指摘は「ニクソン大統領の金本位離脱は『暫定措置』であり、従前の法律は有効だ」とする。ガソリン高騰などの物価高、インフレ、失業をもたらしたのも、金本位制度から離脱したのが遠因とする考え方である。
23 年3月時点で、自動車ローンの金利は9.1％に跳ね上がっている（22年10月は5.8％だった）。

理論的に言えば通貨は固定制が望ましく為替差損は政府が負うのが経済学の基本ではなかったのか。ところが実体貿易の数十倍もの投機資金が為替相場に投入されており、理論ではなく現実をみると、もし為替相場が固定制に戻ると仮定したら、猛烈な投機がおこるだろう。伝家の宝刀が抜けなくなったのが現状である。

暗号通貨の代表「ビットコイン」の先も見えてきた。
2022年5月にビットコイン相場が絶頂から（22年４月の64895ドル）下落し、32601ドル。およそ50％の暴落を演じた。その後も下落を続け2万ドルを割り込み、ＳＶＢ倒産直後に投資家の狼狽買いがあって、一時期2万ドルを回復した。金を借りて投資していた中国人と韓国人に損害が出たという報道があった。

この時の暴落原因はＥＶ（電気自動車）を主導するテスラがビットコイン支払いを拒否したからだ。テスラはビットコインでの支払いを受け付けると発表し、自らも15億ドルを投じたばかりだった。

中国はデジタル人民元の普及を目標としているため、21年秋にアリババ傘下の「アント」（庶民銀行でデジタル決済）の上場を延期させ、同時にアリババに3000億円の罰金を課した。さらに分社化を命じたため、先行きに不透明感が漂っていた。アントは消費者金融から手を引かざるをえなくなった。アリババのジャック・マーは海外へ出た。

Ｇ７財務相会議前後、主要国の中央銀行トップが申し合わせたようにビットコイン否定の談話を発表した。

ラガルドＥＣＢ総裁は「投機的な資産でしかなく、世界的規模で規制しなければならない」とし、ＥＣＢ幹部も「決済に多くは使われていない。ユーロ圏の金融機関も殆どは暗号通貨を保有していない。ＥＣＢが介入するほどのものではない」と問題外とする発言を繰り出した。

英国のジョンソン首相（当時）は「暗号通貨投資者は『自分で始末しろ』」と放言し、またベイリー英国中銀総裁は「暗号通貨には本質的な価値がない。投資すると資金を失う可能性を認識せよ」と発言、投資家の自己責任とした。

もっとも慎重なのは米国である。
ゲンスラー米ＳＥＣ委員長は「投資家保護が市場健全化に必要だ。詐欺や価格操作から投資家を守る規則がない」とした。

パウエルＦＲＢ議長は「リスクを抱えているので監視を強めるが、経済に浸透するほどには普及していない。夏までに暗号通貨発行の可能性とリスクに関しての見解を公表する」と慎重だった。米財務省は1万ドルを超える暗号通貨送金には報告義務を課した。

かくしてビットコインの先は見えた。
中国人民銀行は「ビットコインの決済取引の停止」を発令し、直ちに中国国家発展改編委員会は取引所を閉鎖した。理由として、「電力消費が急増、カーボンゼロ達成が困難になる」と本質をはぐらかした。

ホンネは中国政府が早期導入を予定し、市場で実験を繰り返している「デジタル人民元」の普及にとって、ビットコインが最大の障害となるからである。

とはいえ、「上に政策あれば下に対策あり」の中国人、当局の裏をかく行動を続けている。
暗号通貨の採掘には膨大な電力消費をともなうため、比較的電力に余裕がある内モンゴル自治区などに取引所がある。またハッカーの身代金がビットコインなので、闇の交換業者が存在する。

当局と密売、闇取引。つまり金融マフィアとの戦いは続くだろう。銀行はそもそも小さな共同体の相互協力から生まれた。それぞれが通貨を発行していた。資本主義の発展とともに銀行は国家的規模になった。

そもそも米国には中央銀行がなかった。金融システムがないため信頼は組織レベル、個人レベルで維持されていたのだ。南北戦争以前には民間銀行が独自の通貨を発行し、信用が失墜すると預金者は預金を下ろした。取り付け騒ぎは日常茶飯だった。

1980年代初頭、イリノイ州コンチネンタル銀行が経営破綻に直面し、「大きすぎてつぶせない」と初めて救済措置が取られ、これが「救済文化」の台頭に繫がった。連邦預金保険公社はＳＶＢの預金者に対して行ったのと同じように、大口預金者に無制限の保護を拡大した。

1980年代にＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）が破綻したときも救済措置が取られ、つまりは弱肉強食の米国資本主義が社会主義的な性格に変貌したのである。

Ｓ＆Ｌは組合員の住宅資金用の貯蓄と貸付を目的として発展した金融機関だった。個人などから集めた短期の小口貯蓄性預金を、長期固定金利の住宅モーゲージローンで運用した。しかし商業銀行ではないため、小口貯蓄性預金には決済機能は事実上付与されていなかった。

2023年3月29日、米国上院財政委員会は、クレディスイス銀行が隠蔽してきた米国の納税者の家族が保有する1億ドルの口座に関して犯罪的陰謀を指摘した。

米国の実業家らが2億2000万ドル以上のオフショア口座を隠蔽する手助けをしてきた。クレディスイスが隠してきた口座は、それぞれ2000万ドル以上の価値があり、7億ドル以上が米国司法省との司法取引に違反してきた。

ヘッジファンドの損失からブルガリアのコカイン組織によるマネーロンダリングを防げなかったことによる罰金まで、長年にわたる問題を抱えているクレディスイスは、「脱税を容認しない」と述べていた。

金融恐慌への時限爆弾は静かに鳴っているのである。