老人の「年金額」と現役世代の「手取り収入額」
この資料で見てもらいたい数値は「所得代替率」と言う数値です。所得代替率とは、モデルとなる年金受給世帯の年金額が現役世代の平均手取り収入額の何%を占めるかという指標です。これを見れば、将来どれくらい減るのかを考えることができます。
ケース4もケース5もそれぞれ50%という数値が書かれています。この意味は2019年時点の所得代替率は61.7%だったが、将来50%になるよということです。
つまり、61.7%が50%になるということは80%(50%/61.7%)ほどになるということです。法律では50%まで下がると見込まれる場合は再検討を行うこととなっていますが、機械的にマクロ経済スライドで調整を進めるとケース4は46.5%となり、現在の水準の約75%。ケース5は44.5%となり、現在の水準の約72%となります。
実際は基礎年金の方がマクロ経済スライドで減る割合が多いのですが、このあたりまで話すとマニアックなので、一般的な理解としては現在の年金水準から20〜30%ほど減ると思っておくと良いでしょう。
ここまで理解できれば、あとは簡単です。最初に試算した年金額に70%〜80%を掛けた金額が将来の年金受給額の目安となります。もっと減ると思う人は、さらに少ない数値を掛けてください。